ネットの誹謗中傷対策7選を紹介!放置する影響や発生源、関連する法律も解説

SORILa編集部

「ネットの誹謗中傷対策を知りたい」
「ネットの誹謗中傷対策を実施せず放置するとどのようなリスクがある?」
「ネットの誹謗中傷を受けた際の相談先とは」

スマートフォンの普及によりネットの利用者が増えたことにより、誹謗中傷の被害にあう企業が増加傾向です。誹謗中傷された状態を放置すると、収益やブランドに大きなダメージを与えるため、早期に対応しなくてはいけません。

そのため、誹謗中傷対策に注力する企業が増えている一方で、どのように対策すればよいのか悩む企業も多いようです。そこで今回は、ネットの誹謗中傷を放りする影響や発生源、関連する法律などを掘り下げつつ、具体的な誹謗中傷対策を7つ紹介します。

誹謗中傷被害とは

事実無根の噂やSNSなどへの投稿が拡散され、マスメディアなどでも取り扱われるようになることで、自社にとってネガティブな情報が広まることを指します。

誹謗中傷被害を受けた企業は多大なダメージを被ります。

誹謗中傷を放置した場合の影響

誹謗中傷対策をしないまま、状況を看過するのは非常に危険です。ここでは誹謗中傷を放置した場合に、どのような影響が出るのか解説します。

収益の減少

誹謗中傷によって商品やサービスの悪評が広がることで、購入や利用を控えるユーザーが増えるでしょう。その結果、競合他社に顧客が流れてしまい、収益減少につながる可能性が高くなります。最悪の場合、倒産してしまう可能性もあるため、早めの誹謗中傷対策が必須です。

ブランド力の低下

誹謗中傷によって企業の社会的信用が失墜することで、自社や商品、サービスのブランドイメージが大きく棄損されます。一度落ちたブランド力を回復させるのは至難の業です。そのため、信用が回復せず、収益の低い状況が長期間続く可能性は高いでしょう。

人材採用への悪影響

誹謗中傷によってブラック企業などのレッテルが貼られてしまうと、人材採用に悪影響を与え、優秀な人材を雇用できなくなる可能性が高くなります。少子高齢化の影響もあり、ただでさえ採用が困難な状況です。誹謗中傷による悪影響はなんとしてでも避けたいところでしょう。また、既存社員のエンゲージメントや仕事へのモチベーションが下がり、離職率が上がるリスクも懸念されます。

なお、誹謗中傷被害を放置した場合のリスクについては、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。

ネットやtwitterの炎上は無視していいの? 適切な対処方法とは

誹謗中傷の発生源

ネットにおける誹謗中傷の発生源は、主に以下の3種類です。それぞれについて解説します。

SNS

ネットにおける誹謗中傷被害の発生源としてもっとも多いものは、やはりSNSです。ユーザーのネガティブ投稿がSNSで拡散された結果、誹謗中傷被害につながるケースです。

特にTwitterは拡散力が高く、炎上するまでのリードタイムが短いので、早期に発見して対策しないと、被害が甚大化します。

WEBサイトの記事

Webサイトのまとめ記事などで、自社にとってネガティブなコンテンツが掲載されている可能性もあります。まとめ記事のコンテンツは、他の媒体やSNSで拡散されるケースも多いです。事実無根の内容だとしても信じてしまうユーザーも多いため、早めに対処しないと危険でしょう。

ネット掲示板・ブログ

ネット掲示板には、誹謗中傷のコメントを投稿するユーザーが多いです。また、個人ブログで誹謗中傷コンテンツを掲載した場合も、それがきっかけで世間一般に広がるケースもあります。ネット掲示板や個人ブログで自社にとってネガティブな投稿がされた場合、発見するのが困難です。エゴサーチ以外にも、ネット上の情報を監視できる仕組みを導入する必要があります。。

誹謗中傷関連の法整備について

誹謗中傷の内容によっては、原因となる投稿やコンテンツを発信した場合、名誉毀損罪や侮辱罪、プライバシー侵害、信用毀損罪、業務妨害罪などに該当する可能性があります。悪質な場合は、弁護士や警察などに相談して控訴することも必要です。

ただし、誹謗中傷による名誉毀損罪や侮辱罪、プライバシー侵害、信用毀損罪、業務妨害罪を立証するためには、証拠集めや裁判に多くの工数と費用がかかります。そのため、誹謗中傷対策と並行して進めるべきでしょう。

誹謗中傷で名誉毀損罪が成立する条件などについて、以下の記事で解説しているのであわせてご確認ください。

誹謗中傷で名誉毀損罪が成立するには? 侮辱罪との違いや告訴の手順を解説

誹謗中傷への主な対策7選

誹謗中傷対策にはさまざまな方法があります。ここでは誹謗中傷対策を7つ紹介するので、自社の課題解決につながりそうなものがあるか確認してみましょう。

1.誹謗中傷コンテンツの発信者に削除を依頼

誹謗中傷被害の原因がSNSやブログなどの場合は、発信者当人に依頼して削除してもらうことが可能です。DMなどを送って、該当する投稿を削除してもらえるよう交渉する必要があります。ただし、DMを送っても無視される場合や、削除対応に応じてもらえない可能性がある点については留意しなくてはいけません。

Twitterで誹謗中傷された際、削除依頼をする方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

Twitterで誹謗中傷されたら 通報して削除を依頼する方法

2.サイトの運営会社に誹謗中傷コンテンツの削除を依頼

WEBサイトやSNSの運営会社が特定できている場合は、直接連絡して削除を依頼しましょう。ただし、掲示板やSNSの投稿はユーザーから承諾を得る必要があり、対応に時間がかかることや、削除に応じてもらえない可能性もあります。また、運営会社が削除対応に応じないケースも多いです。

口コミサイトが誹謗中傷の原因になっている場合の対策については、以下の記事も参考にしてみてください。

【弁護士インタビュー】口コミサイトに自社の悪評が書き込まれた場合の対処方法

3.弁護士への相談

誹謗中傷コンテンツの投稿ユーザーを特定できない場合は、弁護士に依頼して発信者情報開示請求を行うことで、IPアドレスなどを特定できます。コンテンツ投稿者やサイト運営会社へ削除申請する場合、弁護士に代行してもらうことで相手にプレッシャーを与え、対応してもらいやすくなる点は大きなメリットです。

誹謗中傷による被害が甚大化したため、相手を訴訟する場合は、弁護士に依頼して証拠集めや各種手続きを依頼できます。ただし、多くの時間とコストがかかる点には注意が必要です。

弁護士による誹謗中傷対策については、以下の記事もあわせてご確認ください。

SNSで誹謗中傷され会社に風評被害が!訴える手順と方法を紹介

ネットでの風評被害に対して弁護士ができること 費用相場はいくらくらい?

4.逆SEOの実施

逆SEOとは、対象Webサイトの検索順位を下げる施策です。逆SEOを実施して対象コンテンツの検索順位を下げることによって、ユーザーに見られる機会を減らせれば、誹謗中傷被害を抑制できるでしょう。弁護士も万能ではないので、確実に対象コンテンツを削除できる保証はありません。そのため、誹謗中傷対策のプロへの相談も並行して進めておくと安心です。

逆SEOの効果を詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

逆SEOの効果とは?施策の実施方法や自社サイトが標的になったときの対策も紹介

5.警察への相談

名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪などに抵触する場合には、警察へ相談することで積極的に動いてもらえる可能性があります。ただし、十分な証拠を揃え、被害届を出すことが必須です。

また、ネットの誹謗中傷被害の場合、警察本部のサイバー犯罪相談窓口にも相談しておくと、動いてもらえる可能性を高められます。

ネットの誹謗中傷被害を警察へ相談する件については、以下の記事でも詳しく解説しています。

ネット誹謗中傷への対応策 警察への通報や相談窓口を紹介

6.行政への相談

いくつかの行政機関においても、誹謗中傷対策の相談に乗ってもらえます。例えば、「違法・有害情報相談センター(総務省)」「人権相談(法務省)」「まもろうよ こころ(厚生労働省)」などへ、誹謗中傷対策の相談が可能です。

参考:違法・有害情報相談センター

参考:法務省/人権相談

参考:まもろうよ こころ

7.民間機関の窓口へ相談

民間機関でも、誹謗中傷の相談を受け付けている窓口があります。例えば、セーファーインターネット協会の「誹謗中傷ホットライン」や「一般社団法人テレコムサービス協会」などへの依頼することで、誹謗中傷対策の相談に乗ってもらえるでしょう。

参考:一般社団法人 セーファーインターネット協会/誹謗中傷ホットライン

参考:一般社団法人 一般社団法人テレコムサービス協会

誹謗中傷対策はプロに相談するのが得策

誹謗中傷対策を放置すると、大きな被害につながる可能性が高いので早めに対策を打ちましょう。主な誹謗中傷対策は、以下の通りです。

  1. 誹謗中傷コンテンツの発信者に削除を依頼
  2. サイトの運営会社に誹謗中傷コンテンツの削除を依頼
  3. 弁護士への相談
  4. 逆SEOの実施
  5. 警察への相談
  6. 行政への相談
  7. 民間機関の窓口へ相談

まず1、2の方法をご自身で実施した後、3、5、6、7といった方法を実施してみることが一般的です。4以外の方法を試して効果が得られない場合は、やはり誹謗中傷対策のプロに相談するべきでしょう。

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