ネットの誹謗中傷で警察が動かないといわれる理由とは? 動かない場合はどうする?

SORILa編集部

ネット上で誹謗中傷を受けても警察は動いてくれないだろうと諦めていませんか。警察が動いてくれるケースも存在し、そうでない場合も民間業者に依頼することでトラブルの再発防止につなげられるなどさまざまな手立てがあります。本記事では警察が動く・動かない理由や、解決にはどのような方法があるのかについて解説していきます。

ネット上の誹謗中傷で警察は動かないの?

「インターネット上で誹謗中傷されても、警察は動いてくれない」といった情報を耳にしたことがあるかもしれません。これは間違った情報であり、罪に問われるような事態においては警察が対応するケースも存在します。

誹謗中傷で警察が動いてくれるのは生命に関わるような重大かつ違法性の高い書き込みがあることです。対応しないままだと別の犯罪を誘発しかねない場合は、検挙に向けて働きかけることが多いです。相談を検討する際は、書き込まれている内容を注視し、警察に依頼すべきかあるいは別の方法が選択できないか考えておく必要があります。

反対に、違法性や事件性が低いと判断されたケースにおいては警察では対応してないことがほとんどです。当事者同士での解決や民事裁判を行うなど別の方法で解決へと導かなければなりません。

警察が動きやすいケース

警察が動きやすいケースとそうでないケースにはどのような違いがあるのでしょうか。まず動きやすいケースは、投稿回数や期間が異常であると判断される場合や誹謗中傷にプラスして「殺してやる」「会社を存続できないようにする」などの生命や社会生活の危険を脅かす文言が書かれているものが挙げられます。また個人情報などをネット上にばら撒くなど脅迫するような内容が見受けられる場合も対処してもらえやすいとされています。

「無事に生きられると思うな」など被害者の生命に対して危険が及ぶ書き込みである場合は、「脅迫罪」に該当します。さらに「○月○日に○○会社の前で殺してやる」などより具体的な脅迫内容である場合には「業務妨害罪」となることもあります。業務妨害罪は個人だけでなく法人、機械などの物に対しても適用されます。

また、デマや風評をでっち上げ社会的信用度を下げるなどの行為は「名誉毀損罪」に当たります。名誉毀損罪のポイントは、個人だけでなく法人も対象であること、そして真実が偽かが問われない「事実を摘示」した場合においても罪になる可能性があることです。例えば「○○社はブラック企業で業績も悪く、来年倒産しそうだ」との書き込みがあったとします。仮にそのような事実があったとしても、書き込んだこと自体を罪に問われることがあります。

脅迫罪や名誉毀損罪は「親告罪」

ここで注意が必要なのは、脅迫罪や名誉毀損罪は「親告罪」だということです。親告罪は被害者が警察に申告(告訴)し告訴状を提出することで成立する犯罪です。告訴がなければ、刑事裁判を行うための起訴も行えません。

誹謗中傷が行われた場合に該当する脅迫罪や名誉棄損罪は、被害を受けた人が申告を行わない限り警察が動くことはありません。そのため迅速な対応が必要な誹謗中傷については早めに警察に相談する必要があります。

警察が動きにくいケース

誹謗中傷には、警察が動きにくいケースも存在します。前述のように、民事不介入により当人同士で解決できそうなときや事件性が低いと判断されるケース、また表現の自由を認める場合です。それぞれについて詳しく説明します。

民事控訴で解決できそうな場合

警察は個人的に解決することができそうな事案では基本的に動きません。それは「民事不介入の原則」を理由にトラブルに関与しないことがあるためです。民事不介入とは、私人間で起きた男女、金銭トラブルや知的財産権に関わる紛争など当人同士の話し合いや交渉、民事裁判を通して解決できる可能性が高いことについては、警察は関与しないという考えです。つまり、犯罪ではないトラブルにおいて警察は動きません。

誹謗中傷で例えると、友人同士が仲違いし、片方を誹謗中傷する書き込みをしたケースなどです。誹謗中傷の内容によっても変わりますが、少しの悪口程度であれば警察が動いてくれる可能性は低いでしょう。

事件性が低い場合

誹謗中傷というのは基本的に事件性が低いトラブルがほとんどであると言えます。違法性が低く、犯罪に当てはまるレベルではない誹謗中傷に関しては、基本的に警察は動いてくれません。

例えば、ネット上で見ず知らずの相手と口論し「あなたはバカだ」と書かれる、自分の経営している飲食店の口コミに「接客が最悪だ。行かない方がいい」とコメントされたりすることがあります。しかしこれらの誹謗中傷は事件性が高いとは言えないため、警察は動かない可能性が高いです。

表現の自由を認める場合

前提として、我々には「表現の自由」という権利があります。そのため、他人の発言を簡単に犯罪であると断定することはできません。表現の自由とは、国や他人などあらゆるものから制約を受けずに自分の好きなこと、思っていることを発言する権利です。誹謗中傷と見られる表現であっても内容によっては表現の自由とされ、取り締まりによって表現の自由の制限につながってしまうことも考えられます。

誹謗中傷を警察に申告する方法

誹謗中傷をされた場合は、まずは警察に相談してみることが大切です。ここでは警察への申告方法を解説します。

被害届を出す

誹謗中傷を警察に申告するためには、誹謗中傷について被害届を提出した方がよいでしょう。被害届は最寄りの警察署や交番などで出すことができます。自らが作成した書類を提出することもできますが、内容によっては警察官による聞き取りと代筆によって作成してくれることもあります。

被害届には、「被害者の氏名、連絡先、住所、職業」などの申告側の情報と、「被害に合った年月日、被害の状況、被害者との接点」など誹謗中傷についての情報を細かく記載します。

サイバー犯罪対策課に相談する

ネット上の誹謗中傷被害で警察が動いてくれる確率は、それほど高くないのが事実です。しかし、警察のホームページ上でも名誉毀損や侮辱、業務妨害などの被害を受けた人は警察に相談するよう呼びかけています。

被害届を提出する以外に、IT犯罪などを取り締まるサイバー犯罪対策課に相談する方法があります。都道府県によって組織構成は異なりますが、電話での問い合わせにも対応しているため、まずは被害について話してみることをおすすめします。

警察が動いてくれないときはどうする?

誹謗中傷を受けて困っていても警察が動いてくれないことは多々あります。その場合、どのように対応すればよいでしょうか。弁護士や専門業者など民間のプロフェッショナルに依頼する方法について紹介します。

弁護士へ相談する

弁護士は、警察が捜査しないトラブルにも対応してくれます。具体的には、誹謗中傷した書き込みの削除や相手の特定、加害者への損害賠償の請求などが可能です。また、悪質なケースについて刑事告訴に至るまでサポートしてくれることもあります。すべての誹謗中傷に確実に対応できる訳ではありませんが、解決へのノウハウを持つ非常に心強い存在であるため、被害に悩んでいる場合は相談してみるとよいかもしれません。

専門業者へ相談する

ネット上の風評被害などへの対策を専門とする業者は、弁護士とは異なり、悪質な書き込みの削除や損害賠償の請求はできません。しかし依頼すれば風評被害の発生そのものを防止できます。具体的な対応策として、誹謗中傷を目的としたサイトの検索順位を下げる、原因の究明や再発防止策の実行などがあります。ネット上で誹謗中傷を受けて実害を被った場合は、自分の名誉を守るためにも専門対策業者に依頼することは大変有効です。

誹謗中傷サイトへの対策ならオンライン評判管理対策へ

WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」が提供する「オンライン評判管理対策」は、誹謗中傷サイトなどのリスクに対する対策を講じることが可能なサービスです。このサービスを利用することでどのようなメリットを享受できるのでしょうか。

まず、「ネガティブサイト対策サービス」によってGoogleやYahooなどで検索された際に、誹謗中傷しているサイトがユーザーの目に触れるような上位に表示されないように対策します。通常、それらの検索ページでは10位以下のサイトはアクセスされにくいと言われています。誹謗中傷サイトを10位以下に落とし目につきにくくします。誹謗中傷に対応するだけではなく、WEB上で企業の発信力の向上やブランド改善が期待できます。

また「ネガティブキーワード対策サービス」は、検索エンジンを使った際に入力補助や関連検索で表示される誹謗中傷などのネガティブなキーワードを早期発見できます。オンライン評判管理対策では独自のリスク検知ツール「Bench Mark」を用いて、ネガティブなキーワードの検知・記録・通知を行っています。対策を行うだけでなく見える化することで、新たな誹謗中傷などの防止策にもつなげられます。

誹謗中傷の標的になってしまったときや、言われない風評被害を受けたときは企業の信頼度やブランド力に影響を与えてしまうことがあります。そのような際は、「オンライン評判管理対策」を活用して状況に合わせて対策することをおすすめします。

オンライン評判管理対策

まとめ

ネット上で誹謗中傷を受けても警察が動いてくれないというのは嘘ですが、当事者同士での解決が可能と判断された場合や事件性が低いと判断された場合、また表現の自由に関わるケースでは動いてくれないことがあります。警察以外にも弁護士や専門業者に相談する方法もあります。エフェクチュアルでは、誹謗中傷対策に活用できる「オンライン評判管理対策」やWEBモニタリングサービス「Mimamorn(ミマモルン)」を展開しています。実際に誹謗中傷を受けてしまった場合や、今後の誹謗中傷対策をお考えの方はぜひご検討ください。

この記事を書いた人

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Webリスクマネジメント専門メディア『SORILa』編集部です。 株式会社エフェクチュアルのWebリスク専門コンサルタントが執筆しております。


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